労働基準監督署対策



社会保険・労働保険に関する申請書・届出書・報告書などの作成や行政への届け出などを行います。
中小企業からのご相談に、大津労働基準監督署を守備範囲とする社会保険労務士がお答えします。
就業規則
賃金台帳
タイムカードや出勤簿等、労働時間の記録がわかるもの
36時間外協定
変形労働時間制の届け出
雇い入れ通知書
賃金が最も低い者の資料
健康診断の結果報告書
何のことだか、わかりませんので基礎の基礎から教えて下さい。
賃金台帳(法第108条)
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調整し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他命令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければなりません。
賃金台帳は、事業の種類及び規模のいかんを問わず、各事業場ごとに作成し、日日雇い入れられる労働者を含むすべての労働者について、労働者ごとに所定の事項を記載しなければなりません。
賃金台帳の記入は、賃金支払の都度遅滞なく行わなければならず、その台帳は3年間保存する義務があります。
賃金台帳には次の事項を記入する必要があります。
(1)氏名(2)性別
(3)賃金計算期間(日雇労働者は記入不要ですが、1箇月を超えて引き続き雇用される者は記入しなければなりません)
(4)労働日数
(5)労働時間数
(6)延長時間数、休日労働時間数、深夜労働時間数
(7)基本給、手当、その他賃金の種類毎にその額
(8)賃金の一部を控除した場合はその額
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」
労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかである。
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
(1)始業・終業時刻の確認及び記録
使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること。
(2)始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。
ア 使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。
イ タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。
(3)自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置
36協定による時間外・休日労働(法第36条)
使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定(時間外労働及び休日労働に関する協定、いわゆる「36協定」)をし、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合は、労働時間又は休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
労働契約の期間に関する事項(雇用期間)
〇就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
〇始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
〇賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
〇退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
定期監督とは、経済動向・労働災害発生状況・遵法状況などの分析結果から、1年間あるいは複数年間にわたる監督対象事業場のリストを作成して、計画的に事務所・工場・建設工事現場などを原則として予告なしに突然訪問し(場合によっては労働基準監督署への呼出もある)、労働基準関係法令の遵守状況を確認し、法令違反があった場合は是正勧告を行う。
申告監督とは、労働者からサービス残業・解雇手続・労基法上の解雇制限・賃金不払・労災隠しなどの労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの所管する法律の法違反のみに対する被害の救済を求める申告があった場合に行う。
災害時監督・災害調査とは、労働災害が発生した場合に行われ、災害原因の究明と再発防止指導を主として行うが、労働基準関係法令の遵守状況は災害の発生と強い関連があると思われる場合には確認し、法令違反があった場合は是正勧告を行う。
再監督とは、是正勧告した法令違反の是正状況を確認し、是正されていない場合でも刑事事件に切り替えられることは少ない。
被害者(賃金を支払ってもらえない者)が労働基準法による労働者であることを確定する。支払う義務がある者、支払うべき金額、支払い方法、支払い場所、支払日などを確定する。実際に支払われていないことを確定する。有責性、特に支払いの期待可能性を確定する。
賃金不払、解雇等の労働条件等に関する相談
就業規則、時間外・休日労働に関する協定届等各種届出・報告の受理
労働条件等の監督指導、災害調査、司法警察事務
労働基準法等に係る許可、認定
大津労働基準監督署からのお知らせ
労働相談及び申告への対応について
①労働条件等に関して救済を求める申告の処理件数は、増えています。業種別では、商業、接客
娯楽業が多くを占めています。内容では賃金不払い、解雇が多数を占めています。
②企業倒産に伴う未払賃金の立替払認定事業場数は増えています。確認労働者数は急増しています。また、大津労働基準監督署への相談は、賃金支払、解雇退職、就業規則、労働時間、有給休暇、労働契約等に関するものが多く、件数は増えています。
③引き続き増加している申告・相談・立替払業務は、迅速で適正な対応を図って参ります。
事業場に対する臨検監督
①臨検監督を実施した事業場は、○件です。その中で、労働基準法及び労働安全衛生法等の法違反が認められた事業場は○件、違反率○%でした。
主な違反項目は、労働条件明示、労働時間、割増賃金、就業規則、衛生管理者、安全衛生基準、健康診断などでした。
②今年度は、厳しい経済情勢下における申告事案等への優先的取り組み、賃金不払残業の解消等、一般労働条件確保対策の推進を重点課題として臨検監督に取り組みます。
ウ 一般労働条件の確保・改善に向けた対応
①一般労働条件確保に係る今年度の監督結果をみると、○件中○件に何らかの違反が認められ違反率は○%でした。特に、労働時間、割増賃金支払等についての違反が多数認められました。
労働者の解雇、派遣労働者の雇い止め、賃金不払残業(サービス残業)、長時間労働についての情報、相談も多数寄せられております。
②厳しい経済・雇用情勢下であるがゆえに最低基準である労働基準法や雇用関係のルールを定めた労働契約法を遵守するよう監督指導を徹底して行きます。
③労働条件の確保に問題が懸念される商業、小規模なIT産業等には、きめ細かい監督指導を実施して行きます。
(1)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害の防止対策
長時間労働に係る相談が多く寄せられ、また過重労働による労災認定申請が増加する状況を踏ま
えて、改正労働基準法の遵守徹底により長時間労働の抑制と過重労働による健康障害防止対策
に取り組みます。
(2)多様な働き方が可能となる労働環境の整備
仕事と生活の調和のとれた働き方を可能とする環境整備のため、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の削減に向けた関係者の取り組みを促進します。
(3)労働者の安全と健康の確保対策
労働災害の防止
管内では今年度に休業4日以上の労働災害が○件発生しています。死亡災害は、0件でした。業種別に労働災害発生状況をみると建設業が○件で全体の○%、卸小売業等の第3次産業が○件と全体の○%であり、これらの業種で大多数を占めています。
今年度から始まった労働災害防止推進計画では、死傷者数について平成年において、平成年の休業4日以上の死傷災害件数と比して○%の減少を目標に安全衛生管理体制の確立と自主的な安全衛生活動の促進などを基本に取り組んでいます。
健康確保
定期健康診断結果における有所見者数の割合は年々増加しており、平成年は○%になっています。ストレスを感じる労働者の割合も増加しています。このため、事業場における労働者のメンタルヘルス対策、心身の健康づくり、快適な職場づくりの取組みについて推進を図ってまいります。また、過重労働による脳・心臓疾患の健康障害の防止を図るため、「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」等の周知、指導を行います。
迅速適正な労災補償の給付
① 労災保険は、業務上の災害又は通勤災害による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、被災労働者やその遺族のため必要な保険給付を行う制度です。当署の平成年度保険給付(特別支給金を含む)状況は全体で○件○億○万円、そのうち通勤災害は○件○万円でした。
② 職業性疾病の過労死(脳・心臓疾患)及び精神障害(自殺等)、石綿による中皮腫等の疾病に係る請求について、平成度は脳・心臓疾患○件、精神障害○件、石綿○件の請求がありました。
③ 平成年度においても、労働(労災)保険の適用については、適正な手続の促進を図り、未手続き事業場の解消を図ります。また、各種保険金の請求に対しては、迅速・適正な処理を推進してまいります。
公共職業安定所との連携
公共職業安定所と連絡を密にし、大量整理解雇事案を把握した場合は、速やかに必要な措置を行うこととします。
監督課(労働条件の相談、就業規則・36協定等の届出等)
労災課(労働保険の加入・申告、労災補償の各種請求書の提出・相談等)
業務課(庶務、会計)
安全衛生課(労働者死傷病報告・健診結果報告等の届出、特定機械の検査、安全衛生に関する相談等)