日本商工会議所が８月５日に発表した調査結果では、消費税率を引き上げる際に導入される軽減税率制度を巡り、企業の準備が遅れていることが明らかになりました。対応するレジへの改修について４割が着手していないことが判明しており、他の調査でも、軽減税率に未対応の企業が半数程度に上るというデータが公表されています。このまま10月に入れば現場の混乱は必至で、全国で同時多発的に混乱が生じる可能性が高まり、景気の足を引っ張る事態が懸念されています。

 

＜調査概要＞

・調査対象：各地商工会議所管内の会員企業

・回答事業者数：３，３０５件／３，７７１件（回収率８７．６％）

・調査期間：２０１９年５月７日（火）～６月７日（金）

・調査方法：経営指導員等によるヒアリング調査

※各データは端数処理（四捨五入）の関係で、合計値が１００％とならない場合がある。

 

【調査結果のポイント】

１．消費税率引上げ後の価格転嫁・価格設定について

・約７割の事業者が「転嫁できる」見込み。前回（２０１８年７月）調査時と比較すると、「転嫁できる」と見込む事業者の割合が４．３ポイント向上。

・売上高別では、ＢtoＢ事業者はいずれも７割超が「転嫁できる」としているものの、ＢtoＣ事業者では「１千万円以下の事業者」で約６割と、小規模な事業者は価格転嫁が難しい傾向。

 

 

２．軽減税率制度について

・「自社商品が軽減税率に該当するかの確認」について対応済み／対応中と回答した事業者（軽減税率対策に着手している事業者）は約８割を占めている。（図２－１）

・軽減税率対象品目を扱う事業者における「請求書・領収書等の区分記載対応（ＢtoＢ事業者）」、「レジの複数税率対応（ＢtoＣ事業者）」については、対応済み／対応中と回答した事業者は、いずれも約６割を占めている（図２－２、２－３）。うち、売上高別で見ると、小規模な事業者ほど「未着手」の割合が増加。売上高５千万円以下の事業者では、４割超が「未着手」となっている（図２－４、２－５）。

（※）「未着手」には、軽減税率対策が必要ない事業者（店内飲食のみでテイクアウトを実施していない等）が含まれている

【出典：日本商工会議所「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果より】

 

【軽減税率制度への取り組みに未着手の事業者の声】・増税するかはっきりしてから対応予定（大阪府製造業）・昔からの税理士にすべて任せている（埼玉県飲食業）・現在、レジは使っていない。領収書等もすべて手書きで対応しており、今後もレジの導入予定はない（埼玉県飲食業）・店内飲食のみで、テイクアウトは実施していないので対応不要と考えている（群馬県飲食業）

 

３．軽減税率導入後の価格表示について

・軽減税率導入後の価格表示は、「総額表示」を選択する事業者が約15％減少。

・テイクアウト・イートインが発生するＢtoＣ事業者においては「総額表示」、「外税表示」のいずれも多様な表示方法等が検討されている。