Information新着情報

2021.01.04

【税務】「令和元年分民間給与実態統計調査 統計表」等を公表

国税庁から「令和元年分民間給与実態統計調査結果について」が公表されています。この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施され、今回が第71回となります。

 

■計調査結果の概要

(1)令和元年12月31日現在の給与所得者数は、5,990万人(対前年比1.3%増、78万人の増加)。また、令和元年中に民間の事業所が支払った給与の総額は231兆6,046億円(同3.6%増、8兆563億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は11兆1,395億円(同0.7%増、744億円の増加)。となっています

なお、給与総額に占める税額の割合は4.81%です。

 

(2)1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりです。

給与所得者数は、5,255万人(対前年比4.6%増、229万人の増加)で、その平均給与は436万円(同1.0%減、43千円の減少)。

 

男女別にみると、給与所得者数は男性3,032万人(同2.9%増、87万人の増加)、女性2,223万人(同6.8%増、142万人の増加)で、平均給与は男性540万円(同1.0%減、53千円の減少)、女性296万円(同0.8%増、24千円の増加)。

 

正規、非正規の平均給与についてみると、正規503万円(同0.0%減、1千円の減少)、非正規175万円(同2.5%減、44千円の減少)。

 

給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万超500万円以下の者が532万人(構成比17.5%)、女性では100万円超200万円以下の者が526万人(同23.7%)と最多。

 

給与所得者のうち、4,460万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.9%。また、その税額は10兆7,737億円(対前年比2.1%増、2,179億円の増加)。

 

給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,714万人(対前年比3.8%増、174万人の増加)。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,375万人(同2.3%増、31万人の増加)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.45人。

 

■民間給与の動向

1 給与所得者数

令和元年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は354万件で、前年より0.5万件(0.1%)増加しています。

なお、給与所得者数は5,990万人で、前年より78万人(1.3%)増加しています

 

給与所得者の構成割合を事業所規模別にみると、従事員が100~499人の事業所が21.6%で最も多く、また、給与所得者の43.7%が100人未満の事業所に属していることになります。

同様に、給与所得者の構成割合を企業規模別にみると、個人の事業所に属する給与所得者は5.1%、株式会社に属する給与所得者は67.7%、その他の法人に属する給与所得者は27.2%をそれぞれ占めています。

 

2 給与総額及び税額

令和元年中に民間の事業所が支払った給与の総額は231兆6,046億円で、前年から8兆563億円(3.6%)増加しています。

また、源泉徴収された所得税額は11兆1,395億円で、前年より744億円(0.7%)増加しており、給与総額に占める税額の割合は4.81%となっています。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

参照ホームページ[国税庁]

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/minkan.html

診断・相談無料

About Us

 令和2年3月、滋賀県の社会保険労務士事務所で
初めて健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)に認定されました!
中嶋事務所グループの㈲あんしん会計、㈲びわこ経営教育研究所も同時認定されました。
今後も事務所全体で健康経営に取り組み、心身共に元気な職場=健康企業を目指します
pagetop