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2022.04.01

【経営】中堅・中小企業の皆様にご活用いただける3本柱の支援施策が改定

内閣官房から、「中堅企業等の成長促進に関するワーキング・グループでとりまとめている中堅企業等支援パッケージを改訂した」との公表がありました。中堅企業等支援パッケージでは、下記で紹介します支援施策を3本柱としており、その詳細を定めたパンフレットの改訂版が公表されています。53ページになるパンフレット目次を一部抜粋してご紹介します。自社で活用できそうな詳細をご確認ください。

■支援施策の3本柱

●事業再生・M&Aを含む事業承継

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者の皆様の当面の資金繰りや事業再生を支援します。事業承継をお考えの事業者の方には、承継希望企業とのマッチングや引継ぎ先候補の紹介等を通じて支援します。

1.経営改善・事業再生等に取り組む方に

①日本政策金融公庫による資本性劣後ローン・中小企業再生ファンド

②雇用調整助成金

③中小企業再生支援協議会等による再生・経営改善計画の策定支援

④地域経済活性化支援機構(REVIC)による事業再生支援等

2.円滑な事業承継に向けた支援が必要な方に

①中小企業再生支援・事業承継総合支援事業

②REVICによる事業承継・事業譲渡等の支援

③中小機構による創業、新事業展開、事業承継等の支援

④事業承継・引継ぎ支援補助事業(事業承継・引継ぎ補助金)

⑤事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例

⑥農業競争力強化支援法

⑦法人版事業承継税制

⑧中小企業の経営資源の集約化に資する税制

●若手人材のUIJターン等の人材確保育成の支援

人手不足が深刻化する中で、地域の企業が成長を続けていく鍵は、優秀な人材の育成や獲得です。コロナ禍の中で、首都圏の人材のUIJターンの気運が高まっており、地方の企業にとっては人材獲得のチャンスでもあります。優秀な人材を獲得したい、育てたいと考える中堅企業等を支援します。

1.都市部からのUIJターン人材の獲得を目指す方に

①地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業(若者人材確保プロジェクトの実証)

②中途採用等支援助成金(UIJターンコース)

③新卒応援ハローワーク等による新卒者等に対する就職支援

④中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

⑤地方創生移住支援事業

⑥留学支援基準の見直しと、海外のインターンシップ参加等による留学充実の支援

⑦東京圏在住の地方出身学生や、海外留学を経た地域の学生に対する地域の中堅企業等のインターンシップへの参加促進支援

⑧就職・採用活動に関する経済団体等への要請

⑨移住・交流情報ガーデン

⑩LO活プロジェクト

⑪ウェブサイトでの移住等に関する情報発信

⑫人材確保等促進税制・大企業向け賃上げ促進税制

2.即戦力人材の活用をお考えの方に

①プロフェッショナル人材事業

②先導的人材マッチング事業

③地域企業経営人材マッチング促進事業

3.社内の人材を育成されたい方に

①人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

②人材開発支援助成金

③生産性向上人材育成支援センター

④中小企業大学校による研修

⑤公共職業訓練

⑥リスキル講座(第四次産業革命スキル習得講座認定制度)

⑦中小企業海外ビジネス⼈材育成塾

⑧職業実践力育成プログラム認定制度

⑨DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業

⑩社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究事業

⑪数理・データサイエンス・AI教育の推進

⑫教育訓練給付制度

⑬キャリア形成サポートセンター事業

4.女性・高度外国人材等を活用されたい方に

①高度外国人材活躍推進プラットフォーム

②留学生の就職支援

③特定活動:製造業外国従業員受入事業

④外国人留学生に対する就職支援

⑤外国人に対する就職支援

⑥外国人受入環境整備交付金

⑦外国人生活支援ポータルサイト

⑧協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金支給制度、更生保護就労支援事業

⑨技能実習における移行対象職種の追加

⑩一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる特定技能制度の推進

⑪新たな特定産業分野の追加及び特定技能2号の対象となる分野の拡大

⑫特定技能在留外国人数の把握・分析及び提供

⑬オンラインによる在留申請手続について

⑭ユースエールやくるみん、えるぼしの認定による企業PR支援

⑮フェムテックを活用した働く女性の就業継続支援(フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金)

5.賃上げ・テレワークなど職場環境の見直しに取り組まれる方に

①中小企業向け賃上げ促進税制

②キャリアアップ助成金

③人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

④テレワークマネージャー相談事業

⑤テレワーク・サポートネットワーク

●DX、研究開発、海外展開等の新たなビジネス展開の支援

地域の中堅企業等が、さらなる飛躍を図るためには、製品開発力を高め、また、新たな事業分野に打って出ることが重要です。コロナ禍において、新しい生活様式やサプライチェーンの見直しなどにより、新たに顕著化したり、重要性が高まったニーズも出てきています。自治体や地域の産業支援機関から国の研究機関までが一体となって、企業の目線で、研究開発や事業化などをお手伝いします。

1.IT導入等による生産性向上やDXをお考えの方に

①ローカル10,000プロジェクト

②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

③小規模事業者持続化補助金

④IT導入補助金

⑤デジタル化診断

⑥DX認定制度

⑦標準化された電子インボイス(デジタルインボイス)の普及等

⑧加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業

⑨スマート食品産業実証事業

⑩スマート食品産業安全確保推進事業

2.新たな分野への挑戦をお考えの方に

①地域未来投資促進法による支援

②中小企業等事業再構築促進事業

3.研究開発を考えの方に

①国立の研究機関による技術支援

②研究開発税制

③NEDOによる研究開発支援

④知財総合支援窓口営業秘密・知財戦略知財支援窓口

⑤産学融合拠点創出事業

4.サプライチェーン強化のための設備投資をお考えの方に

①サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

②海外サプライチェーン多元化等支援事業

③「事業継続力強化計画」認定制度

5.海外に製品や技術を展開されたい方に

①大使館・総領事館における日本企業支援窓口

②海外見本市・展示会

③ジャパン・ハウス事業

④経済ミッションによるトップセールス

⑤訪日観光客が利用する施設における情報発信

⑥インセンティブセミナー・商談会日本政府観光局(JNTO))インセンティブ旅行支援事業

⑦自治体国際化協会(CLAIR)と連携した海外展開支援

⑧金融機関による企業の海外展開支援

⑨放送コンテンツによる地域情報発信力強化

⑩J-GoodTech(ジェグテック)

6.途上国でのビジネス展開に特有のサポートも

①JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」

②JICA「協力準備調査(海外投融資)」

③脱炭素技術海外展開イニシアティブ

④J-messeによる展示会情報の提供

7.農水産物や食品の輸出をお考えの方に

①農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)

②輸出にかかる非特恵原産地証明

③マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業、マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業

④地域貢献プロジェクト

⑤食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業、HACCP認定加速化支援事業、規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業

⑥輸出物流構築緊急対策事業

⑦農産物等輸出拡大施設整備事業

8.海外展開の法律問題へのサポートをご希望の方に

①大使館・総領事館における支援

②知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業

③知財総合支援窓口海外展開知財支援窓口

④海外建設事業における契約トラブルの解決等の支援

9.経済連携協定(EPA)等の締結国をはじめとした輸出をお考えの方に

①環太平洋パートナーシップ(TPP11)

②EUとの経済連携協定(EPA)

③日米貿易協定

④地域的な包括的経済連携(RCEP)協定

⑤専門家によるアドバイス

10.オンライン商談やEC販売、海外企業との協業等をお考えの方に

①オンライン等を通じた輸出支援(ジャパンモール事業、BtoB通年型オンライン展示会、ジャパンストリート、ジャパンストア事業)

②J-Bridgeによるビジネスマッチング

③中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)等を通じた海外進出支援

11.各種支援をお探しの方に

①「ミラサポplus」による一元的な補助金等検索サービス

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[首相官邸]

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/pdf/chukenkigyo_shien.pdf

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