［厚生労働省］より「公表」された情報です。

厚生労働省は、この度、「令和６年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和６年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和６年10月１日現在の状況を調査しました。

【企業調査結果のポイント】 ■女性管理職等を有する企業割合（Ｐ３） 係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は14.6％（令和５年度 12.1％）、課長相当職ありの企業は22.5％（同 21.5％）、係長相当職ありの企業は24.8％（同 23.9％）となっている。   ■管理職等に占める女性の割合（Ｐ５） 管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では8.7％（令和５年度 7.9％）、課長相当職では12.3％（同 12.0％）、係長相当職では21.1％（同 19.5％）となっている。   【事業所調査結果のポイント】 ■育児休業取得者の割合（Ｐ15） 女性：86.6％（令和５年度 84.1％） 男性：40.5％（同 30.1％） ※令和４年10月１日から令和５年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和６年10月１日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合。   ※詳細は別添の「令和６年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/06.pdf

（中略）

３　管理職等について

（1) 女性管理職等を有する企業割合

課長相当職以上（役員を含む。以下同じ。）の女性管理職を有する企業割合は54.9％（令和５年度54.2％）、係長相当職以上（役員を含む。以下同じ。）の女性管理職等を有する企業割合は64.4％（同62.7％）となっている。また、女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は14.6％（同12.1％）、課長相当職は22.5％（同21.5％）となっている（図5,付属統計表第7表）。

規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にあり、5,000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が82.4％、課長相当職の女性管理職を有する企業が96.8％、1,000～4,999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が49.1％、課長相当職の女性管理職を有する企業が86.4％となっている（付属統計表第7表）。

(2) 管理職等に占める女性の割合

課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は13.1％と、前回調査（令和５年度12.7％）より0.4ポイント上昇した、係長相当職以上の管理職等に占める女性の割合は15.8％と、前回調査（同15.1％）より0.7ポイント上昇した。

それぞれの役職に占める女性の割合は、役員では21.1％（同20.9％）、部長相当職では8.7％（同7.9％）、課長相当職では12.3％（同12.0％）、係長相当職では21.1％（同19.5％）となっている（図6,付属統計表第8表）。

（中略）

Ⅰ 育児・介護休業制度等に関する事項

１ 育児休業制度

(1) 育児休業制度の利用状況

ア 育児休業者割合

① 女性

令和４年10月１日から令和５年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、令和６年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は86.6％と、前回調査（令和５年度84.1％）より2.5ポイント上昇した（図１,付属統計表第１表）。

また、同期間内に出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は73.2％で、前回調査（同75.7％）より2.5ポイント低下した（表１,付属統計表第２表）。

② 男性

令和４年10月１日から令和５年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和６年10月１日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は40.5％と、前回調査（令和５年度30.1％）より10.4ポイント上昇した（図１,付属統計表第１表）。

育児休業を開始した者のうち産後パパ育休を取得した者の割合は、60.6％（表２,付属統計表第３表）。

また、同期間内において配偶者が出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は33.2％で、前回調査（同26.9％）より6.3ポイント上昇した（表１,付属統計表第２表）。

育児休業を取得した者のうち産後パパ育休の取得率は82.6％（表２,付属統計表第３表）。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/06.pdf