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2026.09.16

【労務】令和7年度「能力開発基本調査」の結果が公表されました～人材育成の実態

［厚生労働省］より「公表」された情報です。

厚生労働省より、令和７年度「能力開発基本調査」の結果が取りまとめられ、公表されました。

能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。

本記事では、調査結果の一部をご紹介いたします。

調査結果の概要

１企業調査

（１）ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用について

① ＯＦＦ－ＪＴまたは自己啓発支援への費用支出の状況（図１、図２、図３）

令和７年度調査における企業の教育訓練への費用の支出状況をみると、ＯＦＦ－ＪＴまたは自己啓発支援に支出した企業の割合は54.4%であった。ＯＦＦ－ＪＴと自己啓発支援の両方に支出した企業の割合は21.5%、ＯＦＦ－ＪＴにのみ費用を支出した企業の割合は28.5%、自己啓発支援にのみ支出した企業の割合は4.4%であった。一方、いずれにも支出していない企業の割合は45.5%であった。

ＯＦＦ－ＪＴに費用を支出した企業の割合は50.1%と、令和６年度調査（以下「前回」という。）（49.4%）と比べて0.7ポイント上昇しており、３年移動平均の推移でも近年は上昇している。

また、自己啓発支援に費用を支出した企業の割合は25.9%と、前回（27.2%）と比べて低下しているが、３年移動平均の推移をみると近年は上昇している。

※ＯＦＦ－ＪＴとは

業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）のことをいい、例えば、社内で実施する教育訓練（労働者を１か所に集合させて実施する集合訓練など）や、社外で実施する教育訓練（業界団体や民間の教育訓練機関など社外の教育訓練機関が実施する教育訓練に労働者を派遣することなど）を含む。